#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/06/19 9:49
#3 事業等のリスク: ⑦重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 給与については、業界、事業規模、従業員数、年齢などの世間水準を考慮したうえで、職務・役割及び能力等に応じた処遇を行うことにより、人材の確保・定着及び持続的な成長を支えることを目的に設計しております。決定された社内規程に基づいて支給しております。
賞与については、会計年度における営業利益の目標達成度合いを支給基準として、個人業績及び会社業績との連動を通じて成果を適切に還元する設計にしております。それにより従業員のモチベーション向上及び企業価値向上への貢献を促進することを目的に支給しております。
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#5 役員報酬（連結）: <2025年9月20日まで>業務執行取締役の基本報酬を構成する業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営指標の目標値に対する達成度合いに応じて業務執行取締役基本報酬テーブルによる業績連動報酬の基準額を増減して算出された額を毎年一定の時期に支給します。目標とする経営指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に取締役会にて設定するものとし、各年度の各経営指標の数値は、前年度に係る通期の決算短信の公表までに取締役会にて決定します。
業績連動報酬を支給する際の経営指標及びその割合を「売上高(単体):営業利益(単体):親会社株主に帰属する当期純利益(連結)=2割:4割:4割」とします。なお、営業利益(単体)または親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が赤字の場合には、業績連動報酬を支給しません。
各経営指標を決定した理由は次のとおりであります。
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#6 監査報酬（連結）: b.経営戦略リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築
中期経営計画の中核となるハイブリッドセールスのシステム構築に関しては、常勤監査等委員が中期経営計画ミーティングとハイブリッドセールス推進ミーティングに出席し、インフラ構築だけではなく、システム稼働後の販売戦略(インフラ活用)に関して、商品・マーケティング戦略戦術を万全に準備出来ているのか等、進捗状況を監査・監督しました。また、営業利益と売上原価に大きな影響を与える在庫ロスの増加を重く捉えて、月に2回開催される商品会議で企画生産プロセスをモニタリングし、取締役会での業務執行報告の際に、業務管掌取締役に対して仕入バジェット管理・改善を徹底するよう要望しました。
c.業務運営リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高:204億円
・連結営業利益率:10%以上
・連結ROE:5%以上
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円(同12.0%増)となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円(前年同期は営業損失9億61百万円)、経常損失は10億49百万円(前年同期は経常損失9億34百万円)となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品(ヘアケアアイロン)の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、2つの委託先配送センターを全国1拠点体制へ移行(2026年末頃を予定)することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
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