有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境は、国内経済では回復基調が見込まれるものの、個人消費における慎重な消費マインドが続く中、消費者嗜好の多様化や企業間競争の激化、原材料価格の高騰など、経営環境は依然と予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、ビジネスメンバーの活動量低下による新規育成人数の減少や販売単価の低下が続き、経営環境の厳しさは増しております。
当事業年度におきましては、物流体制見直しによる物流コストの低減を含め、販売促進費などの全社経費の削減等に取り組むことにより、当初の利益目標に対して利益水準は上向きとなりました。しかしながら、当社の中核事業であるシャルレビジネス事業におきましては、売上減少に歯止めをかけるには至らず、新規事業におきましては、第2の柱となる事業の探索を継続的に行ってまいりましたが、新たな開拓には未だ至っておりません。
このような環境の中、当社は中期的な収益構造の改善が優先的な課題となり、2016年4月～2020年3月の期間で策定しておりました4か年の中期経営計画(2020年3月期に売上高194億円、売上高営業利益率5%以上の経営目標)を見直し、事業環境の変化に対応し経営課題の根本的解決に取り組むために、2019年4月より2022年3月期を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画を策定いたしました。中期の経営戦略として、引き続き「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の2つの骨子に基づき、以下の課題に取り組み、中期経営計画の達成を推進してまいります。
≪中期経営戦略≫
1)シャルレビジネス事業の再生
中核事業であるシャルレビジネス事業につきましては、2019年4月より事業構造の改革を推進し、ビジネスシステムや商品の在り方を見直すことで、長年続いた売上の下降トレンドに歯止めを掛け、再成長を目指してまいります。
①シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
ビジネスシステムを見直し、新規顧客の獲得やビジネスメンバー組織の活性化を図るとともに、ビジネスメンバーの育成力・販売力を向上させるために、他社との協働も視野に入れたプロモーション強化を推進し、売上拡大を図ってまいります。
②ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当社のビジネスモデルに相応した商材の開発や現行の商品開発プロセスの見直し等を図り、商品力の強化に努めてまいります。
③収益性向上に向けた取り組み
化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大を図るとともに、在庫ロス低減のための施策等を実行し、収益性を高めてまいります。
2)新規事業開発による新たな柱の創造
当社の経営資源を活用して、新たな事業を国内外に創出し、当社の第2の柱となる事業として、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
①M&A・提携等による新規事業の展開
M&A・提携等により、当社の第2の柱となる新たな事業の創出を目指してまいります。
②海外市場への積極的な展開
海外市場における市場展開の基盤づくりを目指し、海外市場に向けて新たな販売ルートを探索します。
なお、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社は売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を重視しております。2019年4月から2022年3月までの3か年の中期経営計画を遂行し、最終年度である2022年3月期に売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として全力で取り組んでまいります。