有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の基本理念は、創業当時から今も変わることなく、シャルレに関わるすべての人の根底に流れています。人や社会の価値観がますます多様化しているからこそ、人の心も豊かにする、本当の「豊かさ」をお届けしたい。人びとのより豊かな生活に貢献できる企業として、わたしたちシャルレは、これからも躍進し続けます。
「基本理念」
人はみな豊かでなければならない
我々に関係ある人はみな
どうしても豊かでなければならない
「わたしたちの誓い」
女性を元気にする日本一のグループへ
わたしたちは
シャルレらしい「もの」
わくわく、笑顔になれる「こと」
生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。
そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。
「当社が目指す姿」
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、独自の販売方法で、より多くの愛用者にお届けします。
②国内市場において得た知見や技術を活かして、海外の女性に商品やサービスを展開します。
③経営基盤である財務体質の改善に取り組み、資産の収益化により、安定的なステークホルダーへの還元を実現します。
④シャルレビジネスが築きあげた独自の「文化」や「風土」を守りつつ、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として社会に貢献します。
⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、いきいきと働ける環境を整えます。
(2)中期経営戦略
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
・新ビジネスシステム・ルールによる販売組織の活性化
・拠点の統合による総合的な営業力を発揮できる支援体制の構築
・販売支援に繋がる新たな情報伝達やツールの提供
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
・ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品開発及び提供
・組織と業務機能の再編によるマーケティング機能の強化
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
・化粧品・健康食品等の高粗利商材の拡大
・在庫処分の抜本的低減
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
・国内における第2の柱となる事業の開発
・国内における新たな販売ルートの探索及び拡大
(イ)海外市場への積極的な展開
・中国及びASEAN地域における販売ルートの探索及び拡大
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革により消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しており、当社においては、顧客の在宅率の低下や販売員の高齢化が進む中、販売員の活動鈍化や稼働人数及び新規育成人数の低下など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、訪問販売という特性を活かした顧客との直接的なコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、販売組織全体が活性化する環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第2の柱となる事業を創造していくことが重要な課題と捉えております。
なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
販売組織の育成力や販売力の向上を目的に、翌事業年度からの実行フェーズに向けて、シャルレビジネスの環境整備に取り組んでまいりました。営業拠点を8支店から東西2拠点に統合し、総合的な営業力を発揮できる営業支援体制を構築しました。また、シャルレビジネスにおける参画・昇格条件の変更やインセンティブ制度の見直し、教育体系の整備などを行いました。今後は販売組織の拡大及び活性化を推進してまいります。
また、これまでの訪問販売においては現金決済のみでしたが、カード決済システムの導入に取り組むとともに、販売組織間の受発注システムの機能向上に取り組んでまいりました。今後は、販売組織における活動の効率化及び情報伝達の充実化を図り、プロモーション強化を推進してまいります。
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や、現行の商品開発プロセスの見直しなどを図るために、マーケティング機能と商品開発機能に分離・特化した組織改編を行いました。今後は、販売組織の活性化を下支えするマーケティング施策や商品開発の推進を強化してまいります。
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
高付加価値商品の売上拡大を図るために、化粧品類については、基幹商品シリーズのリニューアル及びプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりましたが、販売状況は前年を下回る結果となりました。これに対し、健康食品類については、一部の既存定番商品を機能性表示食品に切り替え、また、新商品の投入を行うことで、販売状況は前年を上回る結果となりました。今後はプロモーションの強化や商品構成の見直しなどを行い、売上拡大を目指してまいります。在庫ロスについては、当事業年度において数量限定商品を中心とした商品発売計画であったことに加え、アウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が顕著に表れたため、低減には至りませんでした。今後は抜本的な商品構成の見直しによる在庫ロス削減や在庫高自体の抑制に早急に取り組んでまいります。
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
国内において、当社とのシナジーの高いM&Aや提携等の候補先企業を探索してまいりましたが、当事業年度における契約成立には至りませんでした。今後も対象となる候補先企業の探索を継続してまいります。
また、既存ルート以外の販売ルートを確立するために、市場調査及び候補先企業の探索を行ってまいりました。当事業年度の調査及び探索結果を踏まえ、翌事業年度より、段階的に展開をしてまいります。
(イ)海外市場への積極的な展開
中国及びASEAN地域における市場展開の基盤づくりを目指し、新たな販売ルートを探索してまいりましたが、当事業年度における販売ルートの確立には至りませんでした。今後も新たな販売ルートの探索を継続してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。2019年4月から2022年3月までの3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2022年3月期には売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として、当社の目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として政府より発表された緊急事態宣言にともなう不要不急の外出及びイベントの自粛要請などの影響により、ビジネスメンバーである販売員の活動自粛がなされるとともに、当社においても大規模イベントの中止や営業支援活動の自粛などの対応を実施しております。今後においても不確定要素が多数存在していることから、予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。