固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/18 10:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器及び監視サービス提供用の資産(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 10:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	5百万円	12百万円
建物及び構築物	7	5
ソフトウェア	7	2
その他	0	2
計	21	23

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△86		△89
固定資産圧縮積立金	△34		△34
繰延税金負債合計	△134		△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	62		99
連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益	10		21
その他有価証券評価差額金	0		0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	230百万円	227百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	68
時の経過による調整額	4	14

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から47年であります。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 10:32