有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,459百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		2,721
未払費用	801		803
たな卸資産	142		104
減価償却費	287		303
投資有価証券	106		109
資産除去債務	82		107
子会社土地評価差額	83		42
貸倒引当金	62		99
連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益	10		21
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	289		334
繰延税金資産小計	4,325		4,649
評価性引当額	△365		△254
繰延税金資産合計	3,960		4,394
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△44
その他有価証券評価差額金	△109		△110
固定資産圧縮積立金	△34		△34
繰延税金負債合計	△159		△189
繰延税金資産の純額	3,800百万円		4,205百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,052百万円		1,217百万円
固定資産-繰延税金資産	2,748		2,988
流動負債-繰延税金負債	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	2.5		4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		7.5
税額控除	0.0		△1.4
のれん償却額	5.5		10.4
評価性引当額増減額	0.3		△6.9
持分法損益	△0.4		△1.4
負ののれん発生益	-		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		13.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		60.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。