有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,406百万円		2,375百万円
未払費用	753		893
たな卸資産	80		104
減価償却費	105		95
投資有価証券	67		69
資産除去債務	91		98
子会社土地評価差額	36		36
貸倒引当金	33		△11
連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益	25		13
その他	242		349
繰延税金資産小計	3,842		4,024
評価性引当額	△310		△307
繰延税金資産合計	3,531		3,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△30
その他有価証券評価差額金	△142		△188
固定資産圧縮積立金	△29		△29
繰延税金負債合計	△198		△248
繰延税金資産の純額	3,333百万円		3,468百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	981百万円		1,212百万円
固定資産-繰延税金資産	2,352		2,258
固定負債-繰延税金負債	-		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		4.0
税額控除	△0.5		△2.1
のれん償却額	13.2		-
評価性引当額増減額	△2.0		△0.4
持分法損益	2.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.3		-
その他	2.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5		34.1