有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,313		1,400
棚卸資産	48		63
減価償却費	98		126
投資有価証券	79		79
資産除去債務	249		282
子会社土地評価差額	36		36
貸倒引当金	1		21
税務上の繰越欠損金(注)	192		30
その他	362		418
繰延税金資産小計	2,381		2,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△76		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△572		△631
評価性引当額小計	△649		△652
繰延税金資産合計	1,732		1,807
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△168		△130
その他有価証券評価差額金	△262		△323
その他	△11		△6
繰延税金負債合計	△442		△460
繰延税金資産の純額	1,290百万円		1,346百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6	5	3	176	192
評価性引当額	-	-	△6	△5	△3	△61	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115	(※2)115

当連結会計年度(2026年3月31日)

(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	6	6	3	-	13	30
評価性引当額	-	△6	△6	△3	-	△4	△21
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(※2)9

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。