有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
確定拠出年金移換額	5		-
未払費用	1,303		1,313
棚卸資産	103		48
減価償却費	100		98
投資有価証券	55		79
資産除去債務	194		249
子会社土地評価差額	36		36
貸倒引当金	1		1
税務上の繰越欠損金(注)	206		192
その他	399		362
繰延税金資産小計	2,408		2,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△57		△76
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478		△572
評価性引当額小計	△535		△649
繰延税金資産合計	1,872		1,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△168
その他有価証券評価差額金	△325		△262
その他	△10		△11
繰延税金負債合計	△466		△442
繰延税金資産の純額	1,406百万円		1,290百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	6	-	-	5	5	189	206
評価性引当額	△6	-	-	△5	△5	△40	△57
繰延税金資産	-	-	-	-	-	149	(※2)149

当連結会計年度(2025年3月31日)

(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6	5	3	176	192
評価性引当額	-	-	△6	△5	△3	△61	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115	(※2)115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が47百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。