訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,143百万円		2,063百万円
未払費用	812		999
たな卸資産	122		144
減価償却費	81		100
投資有価証券	49		43
資産除去債務	106		128
子会社土地評価差額	36		36
貸倒引当金	50		50
税務上の繰越欠損金(注)	85		58
その他	205		293
繰延税金資産小計	3,694		3,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△475
評価性引当額小計	△415		△519
繰延税金資産合計	3,278		3,398
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△41
その他有価証券評価差額金	△317		△353
固定資産圧縮積立金	△29		△29
繰延税金負債合計	△369		△424
繰延税金資産の純額	2,908百万円		2,974百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	42	8	3	1	1	-	58
評価性引当額	△28	△8	△3	△1	△1	-	△44
繰延税金資産	14	-	-	-	-	-	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.0		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.5
税額控除	△0.3		△0.8
関係会社株式売却益	7.3		-
評価性引当額増減額	△0.5		3.3
持分法損益	1.5		△0.4
その他	1.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		35.5