有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,415百万円		2,406百万円
未払費用	901		753
たな卸資産	91		80
減価償却費	189		105
投資有価証券	97		67
資産除去債務	97		91
子会社土地評価差額	38		36
貸倒引当金	74		33
連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益	36		25
その他	182		242
繰延税金資産小計	4,124		3,842
評価性引当額	△311		△310
繰延税金資産合計	3,813		3,531
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△26
その他有価証券評価差額金	△177		△142
固定資産圧縮積立金	△31		△29
繰延税金負債合計	△243		△198
繰延税金資産の純額	3,570百万円		3,333百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,151百万円		981百万円
固定資産-繰延税金資産	2,419		2,352
流動負債-繰延税金負債	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	2.9		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.2
税額控除	△0.8		△0.5
のれん償却額	6.6		13.2
評価性引当額増減額	1.8		△2.0
持分法損益	0.2		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.2		11.3
その他	△0.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.1		66.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は208百万円減少し、法人税等調整額が180百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。