(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億42百万円減少し、380億円72百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億2百万円、受取手形及び売掛金が39億39百万円、のれんが8億51百万円、繰延税金資産が2億37百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ53億63百万円減少し、249億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億93百万円、短期借入金が18億53百万円、未払費用3億37百万円、その他流動負債に含まれている未払消費税が5億63百万円減少した一方、退職給付に係る負債が3億87百万円増加したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億79百万円減少し、131億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により4億36百万円増加した一方、非支配株主持分が7億8百万円、配当金支払により4億25百万円、退職給付に係る調整累計額の変動により4億66百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ58億36百万円減少し、861億29百万円(前期比6.3%減)となりました。これは主として、平成27年10月の連結子会社売却により子会社下期売上高を喪失したこと、IBMサーバーやストレージ等の大型案件の減少によるビジネスの減少などによるものです。
売上高の事業分野別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ32百万円増加し、182億44百万円(前期比0.2%増)となりました。売上高総利益率は、システム開発(SI)における高速開発等の取組みや不採算案件の是正やサービス全体での内製化の取組みにより、前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し、21.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、全般的に前年と同レベルの実績で推移し、前連結会計年度と比べ66百万円減少し、165億14百万円(前期比0.4%減)となりましたが、売上高販管費率につきましては、売上高の下落実績が大きかったため、前連結会計年度と比べ1.2ポイント増加し、19.2%となりました。
④ 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が上記のとおり32百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少した結果、前連結会計年度と比べ98百万円増加し、17億29百万円(前期比6.1%増)となりましたが、経常利益は持分法による投資損失発生の影響で前連結会計年度と比べ6百万円減少し、16億82百万円(前期0.4%減)となりました。売上高経常利益率は2.0%となり、前連結会計年度から0.2ポイント上昇いたしました。
⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益や子会社売却益の発生で5億5百万円の特別利益を計上したものの、子会社ののれん償却等により5億93百万円の特別損失を計上し、加えて平成28年度税制改正(法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小)の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1億11百万円の増加に留まり、4億36百万円(前期比34.5%増)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率につきましても0.5%となり、前連結会計年度から0.1ポイントの上昇に留まりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。