四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における企業のIT投資については、当社の主な顧客である中堅企業においては、慎重な姿勢が続いております。
このような中、今年度は中期経営計画最終年度にあたり、前年度に続き構造改革による更なる収益の向上を推進し、システム開発における高速開発、クラウド基盤の確立等、独自能力の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、情報ソリューション分野においてはシステム開発における高速開発等の取り組みによるスピード化・高品質化やクラウドの推進による収益の向上、また、ディストリビューション分野においては新規ビジネスパートナーへのビジネスの拡大と、売上と収益の向上に取り組んでまいりました。
前年同期比につきましては、情報ソリューションに属していた連結子会社アドバンスト・アプリケーション株式会社売却等の影響もあり減収となっておりますが、今年度の第2四半期連結累計業績予想との対比では収益の向上の取り組みにより売上高0.3%増、営業利益12.9%増、経常利益10.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.5%増となっております。
当第2四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ITを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。システム開発については、高速開発等の取り組みや大型の開発案件並びに利益率の高い案件の獲得によりビジネスが伸長いたしました。またクラウドの提案につきましても伸長しております。システム製品については全般的な製品の需要減によりビジネスが減少いたしました。サービスビジネスについては、保守サービスが減少いたしました。
これらの結果、売上高は269億23百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
[ディストリビューション]
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びITサービス等の販売、並びにITサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては全般的に需要が伸びずビジネスが減少いたしました。サービスビジネスについては、ディストリビューターが契約窓口となっているIBM製品の新規保守サービスが堅調に推移いたしました。システム製品については、主力製品のサーバー等のビジネスが減少いたしました。
これらの結果、売上高は130億25百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、大型案件の減少や受注低迷の影響を受け、主力製品であるインパクトプリンターのビジネスや、グループ会社を通じてのJBソフトウエア販売のビジネスを中心に全般的にビジネスが減少いたしました。また利益面におきましても、原材料のコスト高の影響等により減少いたしました。
これらの結果、売上高は11億57百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高411億6百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益9億59百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益9億70百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億32百万円(前年同期比5億81百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期はのれんの減損損失による特別損失を計上しており、前年同期比では増加となっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、368億77百万円となりました。これは主に、商品及び製品が8億円、その他流動資産に含まれている前払費用が1億82百万円増加した一方、現金及び預金が18億71百万円、受取手形及び売掛金が3億90百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億52百万円減少し、234億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億50百万円、その他流動負債に含まれている前受金が5億64百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億51百万円、その他流動負債に含まれている未払金が3億33百万円、退職給付に係る負債が9億96百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億56百万円増加し、134億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億32百万円増加した一方、配当金の支払いにより2億12百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ18億77百万円減少し、42億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の減少は13億75百万円(前年同期は2億60百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益9億95百万円、売上債権の減少9億46百万円、減少要因としては、主に退職給付信託の導入に伴う退職給付に係る負債の減少9億96百万円、棚卸資産の増加8億83百万円、仕入債務の減少6億13百万円、その他に含まれている未払金の減少2億94百万円、法人税等の支払額又は還付額4億39百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は2億30百万円(前年同期は1億36百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に関係会社株式の売却による収入1億円、減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出1億21百万円、無形固定資産の取得による支出1億73百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は2億59百万円(前年同期は22億16百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入9億50百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出8億円、配当金の支払い2億12百万円、自己株式の取得による支出1億18百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。