四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における企業のIT投資については、景気の先行きが不透明な状況にあるため、当社の主な顧客である中堅企業においては、一部の企業に改善が見られるものの、全体的には慎重な姿勢が続いております。
このような中、今年度は中期経営計画最終年度にあたり、前年度に続き構造改革による更なる収益の向上を推進し、システム開発における高速開発、クラウド基盤の確立等、独自能力の強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、情報ソリューション分野においてはシステム開発における高速開発等の取り組みによるスピード化・高品質化やクラウドの推進による収益の向上、また、ディストリビューション分野においては新規ビジネスパートナーへのビジネスの拡大と、売上と収益の向上に取り組んでまいりました。
なお、前年同期比につきましては、情報ソリューションに属していた連結子会社アドバンスト・アプリケーション株式会社の当社保有の全株式売却(平成27年10月実施)等の影響もあり減収となっておりますが、今年度の連結累計業績予想との対比においては、売上高75.5%、営業利益83.5%、経常利益83.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益94.3%と、いずれも第3四半期連結累計期間において75%超の進捗となっております。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ITを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。システム開発については、高速開発等の取り組みや大型の開発案件並びに利益率の高い案件の獲得によりビジネスが伸長いたしました。またクラウドビジネスにつきましてもユーザー数が着実に増加しております。システム製品については、ストレージ等の仮想化ソリューションが前年と同水準で推移するものの、製品の全般的な需要減等によりビジネスが減少いたしました。サービスビジネスについては、保守サービスや導入支援サービス等が減少いたしました。
これらの結果、売上高は402億61百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
[ディストリビューション]
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びITサービス等の販売、並びにITサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては全般的に需要が伸びずビジネスが減少いたしました。システム製品については、サーバー等のシステム製品については減少したものの、PCやプリンター等で大型案件があり堅調に推移いたしました。サービスビジネスについては、ディストリビューターが契約窓口となっているIBM製品の新規保守サービスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は198億88百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、大型案件等の受注減少により主力製品であるインパクトプリンターのビジネスが減少いたしました。またグループ会社を通じてのJBソフトウェア販売のビジネスについては、製品のパッケージ販売が落ち込む中、クラウド化への取り組みを進めておりますが、全体的にビジネスが減少いたしました。
これらの結果、売上高は17億42百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高618億93百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益15億3百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益15億41百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億90百万円(前年同期比275.6%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期はのれんの減損損失による特別損失を計上しているため、前年同期比では増加となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加し、385億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億8百万円、商品及び製品が3億30百万円、仕掛品が1億44百万円、その他流動資産に含まれている割戻未収入金が1億19百万円、有形固定資産に含まれている建設仮勘定が1億11百万円増加した一方、現金及び預金が6億39百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少し、248億5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億69百万円、短期借入金が6億10百万円、その他流動負債に含まれている前受金が2億10百万円、その他流動負債に含まれている預り金が4億21百万円増加した一方、その他流動負債に含まれている未払費用が9億56百万円、退職給付に係る負債が10億30百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加し、137億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により9億90百万円増加した一方、配当金支払により4億23百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。