四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるITサービス市場の動向は、既存システムの更新に加え、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの新たなIT活用の検討が活発化しており、IT投資も伸長しています。当社の主な顧客である中堅企業においてもその兆しが見られております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」初年度にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針に据え、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援を柱に7つの成長事業(WILD7)の強化を推進し、更なる収益の向上に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、第1四半期末に連結子会社であった株式会社イグアスの全株式を売却した影響もあり、前年同期比では減収となりましたが、収益向上の取り組みにより増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、サービスビジネスについては、導入サービスやセキュリティサービス等が堅調に推移いたしました。システム開発については、全般的にビジネスが前年をやや下回る水準で推移いたしました。システムについては、次世代仮想化ソリューションやセキュリティ関連のビジネスが利益面に貢献いたしましたが、クラウドへのシフトで売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は264億31百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
[ディストリビューション]
第1四半期末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの第2四半期期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。
※参考 第1四半期連結累計期間の売上高:67億58百万円
[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、主力製品であるインパクトプリンターのビジネスは減少いたしました。一方、JBソフトウェア販売のビジネスや生産管理システム「R-PiCS」のビジネスが堅調に推移し、利益面にも貢献いたしました。
これらの結果、売上高は11億96百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高343億86百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益10億51百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益10億82百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億60百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億94百万円減少し、315億56百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれている投資有価証券が8億94百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が47億41百万円、商品及び製品が8億9百万円、その他流動資産に含まれている前払費用が8億18百万円、その他流動資産に含まれている未収入金が4億48百万円、その他流動資産及び投資その他の資産に含まれている繰延税金資産が3億80百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ74億42百万円減少し、170億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が45億26百万円、その他流動負債に含まれている未払費用が4億7百万円、その他流動負債に含まれている前受金が5億14百万円、退職給付に係る負債が16億7百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億47百万円増加し、145億12百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億60百万円増加した一方、配当金の支払いにより2億44百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、71億61百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の減少は10億33百万円(前年同期は13億75百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益12億73百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少10億39百万円、仕入債務の減少4億4百万円、その他に含まれている未払費用の減少3億31百万円、法人税等の支払額6億71百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は2億75百万円(前年同期は2億30百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8億円86百万円、減少要因としては、主に投資有価証券の取得による支出5億76百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の増加は8億8百万円(前年同期は2億59百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入17億60百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出4億50百万円、配当金の支払い2億44百万円、自己株式の取得による支出1億22百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。