構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

2017/06/22 10:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

2017/06/22 10:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 10:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
建物及び構築物	4	0
ソフトウェア	39	1

2017/06/22 10:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、383億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億14百万円、建物及び構築物(純額)が3億16百万円、その他有形固定資産に含まれている機械装置(純額)が1億60百万円、投資有価証券1億92百万円、繰延税金資産1億37百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億35百万円、商品及び製品が4億91百万円、建設仮勘定が3億24百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の状況

2017/06/22 10:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から47年であります。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 10:33