有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。