固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/22 11:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

2020/06/22 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～45年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:45

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 11:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産等明細表)
(単位:百万円)

2020/06/22 11:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△272		△173
固定資産圧縮積立金	△29		-
前払年金費用	△3		△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 11:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は98百万円(前期は178百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入292百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2020/06/22 11:45

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」22百万円、「その他」186百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39百万円は、「有形固定資産の売却による収入」5百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

2020/06/22 11:45

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	346百万円	440百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	6
時の経過による調整額	5	1

2020/06/22 11:45

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物

2020/06/22 11:45

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 11:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から45年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:45