営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

2022/06/22 13:36

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において首都圏事業所の統合及び本社移転の決定、事業所の閉鎖に伴い、移転後使用見込みの無い固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行いました。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は149百万円の減少であります。

2022/06/22 13:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/22 13:36

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。
業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標とは異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。
今年度は連結の業績目標については、営業利益、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決定しております。

2022/06/22 13:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは12.6%と昨年度から1.0ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年3月期には、ROEを13.5%まで引き上げることを目標としております。
<当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値>

	2022年3月期実績	2023年3月期業績予想	2024年3月期目標
売上高	55,934百万円	56,500百万円	57,500百万円
営業利益	3,083百万円	3,300百万円	3,600百万円
営業利益率	5.5%	5.8%	6.3%

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

2022/06/22 13:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。

	2021年3月期	2022年3月期	前期比
販売費及び一般管理費	14,737百万円	13,921百万円	△5.5%
営業利益	2,603百万円	3,083百万円	+18.4%
営業利益率	4.3%	5.5%	+1.2pt

(売上高)
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ4,107百万円減少し、55,934百万円(前期比6.8%減)となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが伸長したものの、2021年3月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことや、クラウド化の進展に伴うビジネス内容の変化によりハードウェア販売が減少したことに伴い、前期比で減少しています。

2022/06/22 13:36