有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
4.主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
SI…当社グループ独自の開発手法「JBアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「情報ソリューション」セグメントにおいて、当連結会計年度における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において165百万円であります。
なお、当該のれんの償却額は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額は以下の通りです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。
| セグメント名称 | 内容 |
| 情報ソリューション事業 | 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。 |
| 製品開発製造事業 | クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,830 | 2,211 | 60,042 | - | 60,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139 | 630 | 770 | △770 | - |
| 計 | 57,970 | 2,842 | 60,812 | △770 | 60,042 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,880 | △39 | 3,840 | △1,237 | 2,603 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 570 | 68 | 639 | 0 | 639 |
| のれんの償却額 | 33 | - | 33 | - | 33 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| SI | 14,638 | - | 14,638 | - | 14,638 |
| サービス | 25,999 | - | 25,999 | - | 25,999 |
| システム | 13,280 | - | 13,280 | - | 13,280 |
| 製品開発製造 | - | 2,015 | 2,015 | - | 2,015 |
| 売上高合計 | 53,918 | 2,015 | 55,934 | - | 55,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,918 | 2,015 | 55,934 | - | 55,934 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,918 | 2,015 | 55,934 | - | 55,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | 635 | 745 | △745 | - |
| 計 | 54,029 | 2,650 | 56,680 | △745 | 55,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,245 | △25 | 4,220 | △1,136 | 3,083 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 517 | 93 | 611 | - | 611 |
| のれんの償却額 | 33 | - | 33 | - | 33 |
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 20 | 0 |
| 全社費用* | △1,257 | △1,136 |
| 合計 | △1,237 | △1,136 |
* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
4.主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
SI…当社グループ独自の開発手法「JBアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2 | - | 78 | 80 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「情報ソリューション」セグメントにおいて、当連結会計年度における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において165百万円であります。
なお、当該のれんの償却額は以下の通りです。
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | |||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | ||
| 当期償却額 | 33 | - | 33 | 33 |
| 当期末残高 | 132 | - | 132 | 132 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額は以下の通りです。
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | |||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | ||
| 当期償却額 | 33 | - | 33 | 33 |
| 当期末残高 | 99 | - | 99 | 99 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。