有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略の基本的な考え方
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。先行きの見通しが困難な時代において事業の持続的成長を実現するには、あるべき姿から逆算して課題を設定し(バックキャスト)、自ら価値を創造し続ける人材が組織の中心を占めることが不可欠です。こうした認識のもと、「価値創造型人材の採用・育成・配置・エンゲージメント」を人材戦略の中核に据え、その実現に向けた人事施策を推進しております。
価値創造型人材が体現する行動指針「Think×Act×Team」は、知識創造の構造そのものを示しております。自ら考え(Think)、行動し(Act)、得た知見をチームへ還流する(Team)——この三つが一人の人材の中で統合されるとき、個の学習は組織学習となり、組織は自律的に進化し続ける集合体へと転換します。こうした組織の質的変容こそが、クラウド・セキュリティ・AI等の先進技術を事業基盤とする当社グループの競争優位の源泉であると考えております。
個の成長の総和が組織の成長となり、組織の成長が事業の持続的発展と企業価値の向上につながる——この連鎖を人材戦略の根幹に据え、価値創造型人材が人材ポートフォリオの多数を占める状態の実現を目指してまいります。

②採用(人材の獲得)
当社グループでは、即戦力となる専門人材の確保と将来の成長を担う若手人材の採用を両軸とし、質を重視した人材獲得を推進しております。採用基準においては、「Think×Act×Team」およびJBCCバリュー(プロフェッショナルとしての成長・チャレンジ・とことん考え抜く・人間力・チームへの貢献)への共鳴を軸とし、スキルや経験のみならず、自ら考え動き、得た知見をチームへ還流できる、すなわち個人知を組織知へと転換できる素地を持つ人材かどうかを重視しております。
採用手法においては、候補者に能動的にアプローチするプロアクティブ採用を基本方針としております。社員が主体的に採用活動へ関与するリクルーター制度を通じて、現場の実態や企業文化を候補者へ直接伝え、相互理解の促進と入社後のミスマッチ防止を図っております。加えて、人材紹介会社との連携やダイレクトリクルーティングを組み合わせた多様なチャネルの活用、面接官トレーニングによる選考品質の向上にも取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、当社グループの価値観に共感し中長期にわたって活躍できる価値創造型人材の継続的な獲得と、人材ポートフォリオの最適化を推進しております。
(2025年度の主な実績)

採用区分	項目	2025年度実績	補足
新卒	エントリー数	9,177名	前期比1.3倍
	入社者数 (2026年4月入社)	69名	女性比率50.7%
キャリア	エントリー数	5,506名	前期比5.1倍
	採用者数	58名	内訳:エンジニア30名、営業11名、 コーポレートスタッフ17名

③ 育成(人材・組織開発)
当社グループでは、社員一人ひとりが自らのキャリアに主体的に責任を持つ「キャリアオーナーシップ」を育成の基本方針としております。その実現を支える枠組みとして「キャリアデベロップメントプログラム(CDP)」を中核に据え、個人と組織の共有ビジョンを明確にすることで、自律的な成長意欲を事業成長の推進力へと転換することを目指しております。若手社員に対しては、社会人経験の各ターニングポイントに応じたテーマを設定した階層別研修を提供しております。現場での実践を通じて得た経験知をチームの共有知へと昇華させる習慣を早期に根付かせることで、自律的な組織学習の土台形成を図っております。
専門性の強化においては、「JBCCアカデミー」を中核として、クラウド・セキュリティ・AI等の成長領域における事業戦略と連動したスキル開発を推進しております。社員が自ら必要なスキルを選択・習得できる環境を整備し、高度専門人材の育成と戦略的な配置を通じて注力事業の成長を支えてまいります。
リーダー育成においては、全管理職を対象としたリーダーシップ研修と、次期経営幹部候補者を対象とした選抜型研修を通じて、経営視点の醸成と意思決定力の強化を図っております。全役員を対象とした研修(未来会議)では、中長期的な経営戦略の共有・議論を行い、経営層自身の継続的な能力向上と組織全体の戦略実行力の底上げを推進しております。組織開発の観点では、「J-Coaching」研修を通じてコーチングカルチャーの浸透を図り、上司と部下の定期的な対話(1on1)の質を継続的に向上させております。対話の積み重ねが相互理解と信頼関係を醸成し、成果を出し続ける組織づくりへとつながるものと考えております。
(育成体系図)

(2025年度の主な実績)

研修区分	対象	参加者数	満足度(NSI)(注)1
リーダー研修	部長・本部長クラス	168名	95.8pts
コーチング研修	執行役員・本部長クラス	192名	84.5pts
Jバリュー研修	手上げ制度	184名	96.5pts
グループオリエンテーション	キャリア入社者	69名	91.5pts
(注)1.NSI(Net Satisfaction Index):研修受講後アンケートにおける5段階評価の加重平均値

④エンゲージメント
当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に挑戦し続け、持続的に価値を創出できる状態の実現をエンゲージメ
ント戦略の目的と捉え、以下の取り組みを推進しております。
組織状態の把握・改善にあたっては、月次の社員意識調査(パルスサーベイ)を継続的に実施し、組織および個々の課題を可視化しながら改善施策へと反映しております。また、年2回の社員エンゲージメントサーベイを通じて、eNPS(Employee Net Promoter Score)を中心とした各種エンゲージメントKPIの推移をモニタリングし、改善施策の立案・実施に活用しております。2026年2月実施時点のeNPSは「-37」であり、情報通信業界の平均的な水準に位置しております。今後もデータに基づく継続的な対話と改善のサイクルを通じて、組織としての自己変革力を高めてまいります。
働き方の面では、「自由と責任」を基本コンセプトとする働き方改革「Style J」を推進しております。時間・場所・年齢にとらわれない柔軟な就労環境のもと、社員が高い自律性をもって成果を追求できる体制を整えることで、キャリアオーナーシップの発揮と多様な人材それぞれの強みが活かされる組織運営を実践しております。
福利厚生面においては、当社独自のプログラム「J-Care」を通じて、健康支援・資産形成支援・ライフイベント支援など多様な制度を整備し、社員が長期にわたって安心して挑戦し続けられる基盤を提供しております。また、社員旅行補助制度等によるリフレッシュ機会の提供を通じて、職場を超えた関係性の強化と組織の一体感醸成を図っております。
これらの取り組みを通じて、社員の自律的な挑戦と安心して働き続けられる環境の両立を実現し、持続的に価値を創造し続ける企業体質の形成を目指してまいります。
(J-Care(福利厚生プログラム))

⑤従業員の給与その他の決定方針
当社グループにおける社員の給与その他の給付の決定にあたっては、市場競争力の確保と公正な評価の二つを基本方針としております。給与水準の設定においては、情報通信業界における市場水準および競合他社の動向を継続的に調査・参照し、業務内容・役割・職責に見合った水準を設定することを基本としております。その上で、人事評価制度に基づく個人の評価結果を反映した昇降給を行うことで、成果と貢献に応じた公正な処遇を実現しております。す
人事評価制度においては、①業績結果(目標に対する定量的な成果)と、②行動特性(当社グループが求める「Think×Act×Team」の体現度)の二軸を評価の基本構造としております。業績結果のみならず、自ら考え行動し知見をチームへ還流するプロセスそのものを評価対象とすることで、価値創造型人材の育成と行動変容を制度面から後押しする仕組みとなっております。
賞与については、会社業績を社員に直接還元することを基本的な設計思想としており、業績連動の比重を高めた構造としております。この結果、賞与の支給水準は情報通信業界内においても高水準を維持しており、会社の成長が社員の処遇向上に直結する仕組みとなっております。
これにより、社員の業績貢献意欲の向上と、優秀な人材の確保・定着を同時に実現してまいります。これらの方針のもと、市場水準を踏まえた競争力ある処遇基盤の上に公正な評価と業績還元の仕組みを重ねることで、社員の成長意欲と業績貢献意欲を高め、人的資本の価値最大化と持続的な企業価値向上の実現を目指しております。