有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名) (注)1
情報ソリューション	1,366	[277]
製品開発製造	118	[38]
全社(共通) (注)2	108	[42]
合計	1,592	[357]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
2.表に全社(共通)と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名) (注)1、3		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円) (注)2
15	[6]	42.4	11.6	10,270

(注)1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員をセグメント別に区分すると、(1)の全社(共通)となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。
①提出会社の状況

2025年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
66.7	-	113.4	114.9	-

(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。

②主要な連結子会社の状況

2025年度3月31日現在
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
JBCC㈱	13.0	84.6	80.3	78.9	83.6
JBサービス㈱	10.2	-	91.5	89.2	101.5
JBアドバンスト・テクノロジー㈱	10.3	-	87.8	87.2	77.4
㈱シーアイエス	9.6	100.0	73.9	72.3	96.8
㈱ソルネット	8.7	100.0	77.0	76.4	79.2
C&Cビジネスサービス㈱	38.5	100.0	103.9	88.8	101.0

(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
③連結会社における状況

2025年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全従業員	正規雇用労働者	パート・有期労働者	補足:管理職における男女の賃金差異(%)(注)3
12.7	93.8	80.6	79.2	83.4	92.9

(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.補足として管理職における男女の賃金差異を算出したものであります。
女性管理職比率は12.7%ですが、管理職の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。
なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。