有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。借入金は、E-Ship信託設定に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年2回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度96百万円、当連結会計年度96百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度18百万円、当連結会計年度-百万円)は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
※長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため返済予定額を記載しておりません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定のものも含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定のものも含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、E-Ship信託の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。借入金は、E-Ship信託設定に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年2回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 500 | 487 | △12 |
| その他有価証券 | 2,031 | 2,031 | - |
| 2,531 | 2,519 | △12 | |
| (2) リース債務(1年内返済予定のものも含む) | 103 | 103 | 0 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 500 | 485 | △14 |
| その他有価証券 | 1,630 | 1,630 | - |
| 2,130 | 2,115 | △14 | |
| (2) リース債務(1年内返済予定のものも含む) | 100 | 100 | 0 |
| (3) 長期借入金 | 2,588 | 2,588 | 0 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度96百万円、当連結会計年度96百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度18百万円、当連結会計年度-百万円)は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,902 | - | - | - |
| 受取手形 | 370 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,370 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券(社債) | - | 500 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | - | - | - | - |
| 合計 | 18,642 | 500 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,784 | - | - | - |
| 受取手形 | 373 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,302 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券(社債) | - | 500 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | - | - | - | - |
| 合計 | 27,345 | 500 | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 63 | 12 | 11 | 8 | 6 | 1 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 23 | 23 | 21 | 19 | 11 | 0 |
※長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため返済予定額を記載しておりません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,031 | - | - | 2,031 |
| 資産計 | 2,031 | - | - | 2,031 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,630 | - | - | 1,630 |
| 資産計 | 1,630 | - | - | 1,630 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | - | - | 487 | 487 |
| 資産計 | - | - | 487 | 487 |
| リース債務(1年以内返済予定のものも含む) | - | 103 | - | 103 |
| 負債計 | - | 103 | - | 103 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | - | - | 485 | 485 |
| 資産計 | - | - | 485 | 485 |
| リース債務(1年以内返済予定のものも含む) | - | 100 | - | 100 |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものも含む) | - | 2,588 | - | 2,588 |
| 負債計 | - | 2,688 | - | 2,688 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定のものも含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定のものも含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、E-Ship信託の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
