有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券10百万円(その他有価証券1百万円・関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500 | 475 | △24 |
| 合計 | 500 | 475 | △24 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 1,406 | 665 | 741 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,406 | 665 | 741 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 239 | 255 | △16 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 239 | 255 | △16 |
| 合計 | 1,646 | 921 | 725 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 2,123 | 983 | 1,139 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,123 | 983 | 1,139 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 15 | 16 | △1 |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 15 | 16 | △1 |
| 合計 | 2,138 | 999 | 1,138 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 15 | 11 | ― |
| (2)債券 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15 | 11 | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券10百万円(その他有価証券1百万円・関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。