有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
JBCC株式会社
JBサービス株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年4月1日付で当社の連結子会社であるJBCC株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
Innovasity, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
亀田医療情報株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 Innovasity, Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佳報(上海)信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法(但し、ソフトウェア仕掛品は個別法)
貯蔵品
……先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から50年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行っております。
なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
① SIによる収益
SIの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「JBアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心とした請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
② サービスによる収益
サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスであります。
これらのうち、ITシステムの構築はシステム機器やインフラ基盤の設計・導入であり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、ITシステムの運用・保守サービスは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③ システム、製品開発製造販売による収益
システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。
これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は、顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。