(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は250百万円(前事業年度比63百万円減)となりました。これは、主に税引前当期純利益409百万円、減価償却費90百万円、返品調整引当金の減少73百万円、売上債権の増加68百万円、たな卸資産の減少150百万円、仕入債務の増加73百万円、法人税等の支払355百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 8:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	16,479千円	―千円
返品調整引当金	51,898	22,542
賞与引当金	11,022	11,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)および当事業年度(平成26年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/06/27 8:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、561百万円(前事業年度末703百万円)となりました。その主な要因は、買掛金の増加73百万円、未払金の増加59百万円、未払法人税等の減少202百万円、返品調整引当金の減少73百万円等によるものであります。
(固定負債)

2014/06/27 8:45