有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区他(計4件)	店舗	建物・工具、器具及び備品・ 長期前払費用	19,229千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、賃貸用不動産等の各物件単位で資産グループを決定しております。
当事業年度において退店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,229千円(建物15,462千円、工具、器具及び備品1,595千円、長期前払費用2,170千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、いずれも当事業年度において退店を決定した店舗であるため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては割引率を考慮しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪市天王寺区他(計10件)	店舗	建物・工具、器具及び備品・ 長期前払費用	36,936千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、賃貸用不動産等の各物件単位で資産グループを決定しております。
当事業年度において退店を決定した店舗および営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,936千円(建物18,110千円、工具、器具及び備品7,375千円、長期前払費用11,450千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、いずれも当事業年度において退店を決定した店舗または将来キャッシュ・フローがマイナスの店舗であるため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては割引率を考慮しておりません。