有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は従来と同様の期間定額基準としております。割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。ただし、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼさないため、前事業年度末に用いた割引率を当事業年度でも用いております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は従来と同様の期間定額基準としております。割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。ただし、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼさないため、前事業年度末に用いた割引率を当事業年度でも用いております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。