有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主の皆さまとの価値の共有を図るインセンティブとして機能するよう役員報酬制度を見直し、2024年3月7日に開催した取締役会において決定しました。見直しの柱は、株式報酬の導入及び役員退職慰労金制度の廃止であり、見直し後の役員報酬制度全体の概要は次のとおりです。
個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭報酬及び非金銭報酬で構成します。金銭報酬は、毎月定額で支給する基本報酬及び年度ごとの業績に連動する年次賞与とし、非金銭報酬は、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬とします。基本報酬の額は、役職等に応じ、他社の報酬水準や当社グループ連結の業績等を考慮して決定します。年次賞与の額は、基本報酬(年額)の2分の1を目安として当社グループ連結の売上及び利益等の計画並びに前年度実績との比較を通じた全社業績評価により増減調整し、全社業績評価に対する各人の貢献を加味して決定します。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬(月額)を基準に、役職に応じた一定の倍率を乗じた額を基準として決定し、この倍率を職位が高い者ほど高くなるように設定することで、株主との価値共有のインセンティブがより強く働く仕組みとしています。
業務執行取締役以外の取締役(監査等委員である取締役)の報酬は、業務執行からの独立性を担保するため、毎月定額で支給する基本報酬のみとします。
基本報酬は毎月均等に支払い、年次賞与は毎年度一定の期間に一括して支払います。譲渡制限付株式報酬は譲渡制限期間を50年とし、任期満了又は定年その他の正当な事由により譲渡制限を解除いたします。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し報酬限度額が年額600百万円以内(内、社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役に対し報酬限度額が年額80百万円以内です。また、この報酬限度とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度を取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し年額30百万円とする旨、2024年6月26日の株主総会で決議いただいており、各取締役への支給時期及び配分については、取締役会にて決定することとしています。取締役会は、業務執行取締役の額の決定および監査等委員である取締役の報酬の額の原案の決定を、社外監査等委員を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会に委任します。委任する理由は、委員の過半数を社外取締役である監査等委員が占めることにより客観性、透明性を確保でき、取締役の報酬の評価、決定を行うにはこの委員会が適していると判断したためです。指名・報酬委員会の活動状況については、都度、取締役会に報告されます。監査等委員である取締役ごとの具体的な報酬額は、指名・報酬委員会の原案を基に監査等委員の協議によって決定します。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給については、2024年6月26日開催の第78回定時株主総会の決議をいただいています。同制度廃止時点で同制度の対象であった役員各人の役員退職慰労金の額は、既に指名・報酬委員会で決定しており、退任時に支払うことにしています。
また、取締役のうち子会社であるジャパン建材株式会社の業務執行取締役を兼任する者の報酬は同社が負担することとしており、当社は当該取締役に対する報酬(譲渡制限付株式報酬を含む。)を一切負担していません。
年度ごとの業績に連動する年次賞与にかかる業績指標は、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較とし、その実績は下記表になります。
※2024年3月期(前連結会計年度)
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名・報酬委員会から取締役会において定められた報酬等の決定方針に沿って決定した旨の報告を受けており、その決定方法は取締役会の方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)連結報酬等の総額が1億円以上となる者がおりませんので、個別開示は行いません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主の皆さまとの価値の共有を図るインセンティブとして機能するよう役員報酬制度を見直し、2024年3月7日に開催した取締役会において決定しました。見直しの柱は、株式報酬の導入及び役員退職慰労金制度の廃止であり、見直し後の役員報酬制度全体の概要は次のとおりです。
個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭報酬及び非金銭報酬で構成します。金銭報酬は、毎月定額で支給する基本報酬及び年度ごとの業績に連動する年次賞与とし、非金銭報酬は、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬とします。基本報酬の額は、役職等に応じ、他社の報酬水準や当社グループ連結の業績等を考慮して決定します。年次賞与の額は、基本報酬(年額)の2分の1を目安として当社グループ連結の売上及び利益等の計画並びに前年度実績との比較を通じた全社業績評価により増減調整し、全社業績評価に対する各人の貢献を加味して決定します。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬(月額)を基準に、役職に応じた一定の倍率を乗じた額を基準として決定し、この倍率を職位が高い者ほど高くなるように設定することで、株主との価値共有のインセンティブがより強く働く仕組みとしています。
業務執行取締役以外の取締役(監査等委員である取締役)の報酬は、業務執行からの独立性を担保するため、毎月定額で支給する基本報酬のみとします。
基本報酬は毎月均等に支払い、年次賞与は毎年度一定の期間に一括して支払います。譲渡制限付株式報酬は譲渡制限期間を50年とし、任期満了又は定年その他の正当な事由により譲渡制限を解除いたします。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し報酬限度額が年額600百万円以内(内、社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役に対し報酬限度額が年額80百万円以内です。また、この報酬限度とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度を取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し年額30百万円とする旨、2024年6月26日の株主総会で決議いただいており、各取締役への支給時期及び配分については、取締役会にて決定することとしています。取締役会は、業務執行取締役の額の決定および監査等委員である取締役の報酬の額の原案の決定を、社外監査等委員を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会に委任します。委任する理由は、委員の過半数を社外取締役である監査等委員が占めることにより客観性、透明性を確保でき、取締役の報酬の評価、決定を行うにはこの委員会が適していると判断したためです。指名・報酬委員会の活動状況については、都度、取締役会に報告されます。監査等委員である取締役ごとの具体的な報酬額は、指名・報酬委員会の原案を基に監査等委員の協議によって決定します。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給については、2024年6月26日開催の第78回定時株主総会の決議をいただいています。同制度廃止時点で同制度の対象であった役員各人の役員退職慰労金の額は、既に指名・報酬委員会で決定しており、退任時に支払うことにしています。
また、取締役のうち子会社であるジャパン建材株式会社の業務執行取締役を兼任する者の報酬は同社が負担することとしており、当社は当該取締役に対する報酬(譲渡制限付株式報酬を含む。)を一切負担していません。
年度ごとの業績に連動する年次賞与にかかる業績指標は、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較とし、その実績は下記表になります。
※2024年3月期(前連結会計年度)
| 計画 | 実績 | 前年実績(2023年) | |
| 売上高 | 400,000百万円 | 388,910百万円 | 407,022百万円 |
| 経常利益 | 8,000百万円 | 8,670百万円 | 10,300百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,000百万円 | 5,049百万円 | 6,686百万円 |
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名・報酬委員会から取締役会において定められた報酬等の決定方針に沿って決定した旨の報告を受けており、その決定方法は取締役会の方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 138 | 90 | 44 | - | 3 | 3 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 19 | 19 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 19 | 19 | - | - | - | 4 |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上となる者がおりませんので、個別開示は行いません。