固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	0	4	-	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

2020/01/06 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～20年
工具・器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少が635百万円(前年同期は70百万円の増加)となりました。これは主に連結範囲の変更による減少509百万円を計上し、有形固定資産の売却による減少が207百万円となったためです。また、たな卸資産の減少による増加が9百万円、仕入債務の減少による増加が19百万円、減価償却費の減少による増加が6百万円あったことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
当連結会計年度においては、固定資産(本社墨田区千歳ビル)を売却した一方、会計方針に記載のとおりロシア子会社4社が連結の範囲から除外されたため、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュフロー及び営業利益、経常利益に関しましては黒字化することができませんでした。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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#8 配当政策（連結）

そのためにも、財務体質の改善を行い、早期に黒字化を実現して、競争力強化に向けて事業拡大、有効投資を行いながら、安定した配当ができるよう努めてまいります。
当期の配当につきましては、当期純利益は固定資産の売却により計上しているものの、引き続き業績不振により、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/06 16:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～20年
工具器具備品 3～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09