営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- -9000万
- 2019年3月31日 -35.56%
- -1億2200万
個別
- 2018年3月31日
- -7400万
- 2019年3月31日 -51.35%
- -1億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。2020/01/06 16:09
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- (3) 「業績」基準に係る猶予期間からの解除について2020/01/06 16:09
当社株式は、平成24年3月期から平成27年3月期までの4期連続して営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負の状態となったことから、有価証券上場規程第604条の2第1項第2号に該当する為、上場廃止に係る猶予期間入りしておりますが、平成28年3月期有価証券報告書を関東財務局長に提出し、営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でないと確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除されました。
(4)「株価」基準に係る猶予期間からの解除について - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/01/06 16:09
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △81 △112 連結財務諸表の営業損失(△) △90 △122
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド(ジュエリー販売)事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとした自社ウェブサイトの「Virgin Diamond」、楽天市場の「バージンダイヤモンド専門店」、Yahooショッピングの「バージンダイヤモンド専門店」及びAmazonにおける「バージンダイヤモンド専門店」でのインターネット店舗の出店・販売を中心に、ブライダルジュエリー及びダイヤモンドジュエリーの販売を行っております。インターネット販売においては、積極的に出店・出品を行い、あらためてダイヤモンド専門店として再出発いたしました。2020/01/06 16:09
この結果、当連結会計年度の業績は売上高27百万円(前年同期比94.2%減)、営業損失は122百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失は124百万円(前年同期は経常損失89百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失81百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (1) 当該事象または状況が存在する旨及びその内容2020/01/06 16:09
当社は、継続的な営業損失を計上しており、前事業年度において、重要な営業損失、当期純損失を計上しておりました。また、当事業年度には本社墨田区千歳ビルを売却したため、当期純損失こそ計上しておりませんが、今後、日本での賃貸事業は解消する見込みです。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度においては、固定資産(本社墨田区千歳ビル)を売却した一方、会計方針に記載のとおりロシア子会社4社が連結の範囲から除外されたため、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2020/01/06 16:09
また、営業活動によるキャッシュフロー及び営業利益、経常利益に関しましては黒字化することができませんでした。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いておりました。
当連結会計年度においては、主に売上債権の回収や在庫の販売に取り組みましたが、営業活動によるキャッシュ・フローについて黒字化できず、損益面では、重要な営業損失、経常損失を計上しております。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、施策等の詳細につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策」に記載のとおりであります。2020/01/06 16:09