訂正有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,268百万円		1,617百万円
貸倒引当金	129		128
貸倒損失	18		20
商品評価損	11		11
減損損失	66		-
営業保証金償却損	91		100
その他	10		11
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	2,597 ― ―		1,889 △1,617 △272
評価性引当額小計	△2,597		△1,889
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期間別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

1年以内 (百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5以内(百万円) 5年超(百万円) 合計 (百万円) 税務上繰越欠損金(※) 584 463 119 234 52 161 1,617 評価性引当金 △584 △463 △119 △234 △52 △161 △1,617 繰延税金資産 - - - - - - -

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実行税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	33.58%
評価性引当金の増減		△33.58%
住民税均等割等		0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.65%