(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,364百万円		7,151百万円
貸倒引当金	752		421
貸倒損失	21		22
関係会社株式評価損	276		279
その他	11		12
繰延税金資産小計	7,426		7,886
評価性引当額	△7,426		△7,886
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.3%から36.0%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の変動はありません。