当社は、本株式交換の公正性・妥当性を確保する観点から、両社から独立した第三者算定機関を選定することとし、ベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社はかかる算定結果を参考に、株式会社ウィルと慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額

2015/06/24 12:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	△11.3%	―
のれん償却額	0.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 12:44

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成25年4月1日付で株式会社アップルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん109百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

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