固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

2018/06/22 15:03

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2018/06/22 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	19	―
その他	0	0
計	20	0

2018/06/22 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	1	1
計	1	2

2018/06/22 15:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	21百万円	28百万円
構築物	3	11
工具、器具及び備品	4	5
その他	0	0
計	29	45

2018/06/22 15:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 15:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去費用	△331	△418
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△207	△246

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	256百万円	220百万円
固定資産―繰延税金資産	253	273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 15:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去費用	△331	△418
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他	△284	△318

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,761百万円	1,677百万円
固定資産―繰延税金資産	391	469
固定負債―繰延税金負債	9	8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、44億71百万円(前連結会計年度は43億1百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47億39百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 15:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,849百万円	2,156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	282	461
時の経過による調整額	26	33

2018/06/22 15:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03