当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当共に取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株につき36円とし、中間配当金とあわせまして年間72円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、年間40円(中間・期末とも20円)を予定しております。
今後も、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は基準日を2019年3月31日、効力発生日を同年4月1日とする、1株につき2株の割合をもって行う株式分割を実施しております。当連結会計年度の1株当たり配当額は当該株式分割前、次期の1株当たり配当額は当該株式分割後の株数を基準としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日 取締役会決議	830	36
2019年5月9日 取締役会決議	830	36