大丸エナウィン（9818）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 7415万
2010年3月31日 +13.33%: 8403万
2011年3月31日 +9.08%: 9166万
2011年6月30日 -43.47%: 5181万
2011年9月30日 +86.18%: 9647万
2011年12月31日 -62.12%: 3654万
2012年3月31日 +153.64%: 9269万
2012年6月30日 -44.95%: 5102万
2012年9月30日 +76.87%: 9025万
2012年12月31日 -58.07%: 3784万
2013年3月31日 +159.29%: 9813万
2013年6月30日 -51.66%: 4743万
2013年9月30日 +96.43%: 9317万
2013年12月31日 -58.92%: 3827万
2014年3月31日 +123.7%: 8562万
2014年6月30日 -47.2%: 4520万
2014年9月30日 +93.01%: 8725万
2014年12月31日 -56.78%: 3770万
2015年3月31日 +110.02%: 7919万
2015年6月30日 -47.55%: 4153万
2015年9月30日 +95.37%: 8115万
2015年12月31日 -53.94%: 3737万
2016年3月31日 +111.69%: 7912万
2016年6月30日 -51.79%: 3814万
2016年9月30日 +107.08%: 7899万
2016年12月31日 -52.76%: 3731万
2017年3月31日 +99.65%: 7450万
2017年6月30日 -47.45%: 3914万
2017年9月30日 +110.55%: 8242万
2017年12月31日 -55.01%: 3708万
2018年3月31日 +105.2%: 7609万

個別

2008年3月31日: 6934万
2009年3月31日 +6.94%: 7415万
2010年3月31日 +13.33%: 8403万
2011年3月31日 +9.08%: 9166万
2012年3月31日 -3.17%: 8876万
2013年3月31日 +6.38%: 9442万
2014年3月31日 -12.41%: 8271万
2015年3月31日 -7.11%: 7682万
2016年3月31日 -1.07%: 7600万
2017年3月31日 -5.77%: 7162万
2018年3月31日 +0.8%: 7219万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	65,292千円	70,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	87,712千円	40,155千円

(注)1 前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025/06/27 13:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 13:00