大丸エナウィン（9818）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 1514万
2010年3月31日 +252.04%: 5333万
2011年3月31日 +12.56%: 6003万
2011年6月30日 +9.12%: 6550万
2011年9月30日 -11.15%: 5820万
2011年12月31日 -18.51%: 4743万
2012年3月31日 +13.59%: 5387万
2012年6月30日 -1.67%: 5297万
2012年9月30日 +4.4%: 5530万
2012年12月31日 -3.53%: 5335万
2013年3月31日 +16.33%: 6206万
2013年6月30日 +2.07%: 6334万
2013年9月30日 +11.01%: 7032万
2013年12月31日 -28.15%: 5052万
2014年3月31日 -19.5%: 4067万
2014年6月30日 +55.2%: 6312万
2014年9月30日 +7.36%: 6777万
2014年12月31日 +12.2%: 7603万
2015年3月31日 -2.71%: 7397万
2015年6月30日 +11.06%: 8216万
2015年9月30日 -18.8%: 6671万
2015年12月31日 +16.94%: 7801万
2016年3月31日 -11.52%: 6902万
2016年6月30日 -18.29%: 5640万
2016年9月30日 +27.22%: 7175万
2016年12月31日 +27.48%: 9147万
2017年3月31日 -11.45%: 8099万
2017年6月30日 +47.05%: 1億1910万
2017年9月30日 +4.26%: 1億2417万
2017年12月31日 +0.89%: 1億2527万
2018年3月31日 -51.69%: 6052万
2018年6月30日 +33.85%: 8101万
2018年9月30日 -43.46%: 4581万
2018年12月31日 +20.98%: 5541万
2019年3月31日 -2.75%: 5389万

個別

2008年3月31日: 6503万
2009年3月31日 -76.71%: 1514万
2010年3月31日 +252.04%: 5333万
2011年3月31日 +12.56%: 6003万
2012年3月31日 -10.25%: 5387万
2013年3月31日 +15.2%: 6206万
2014年3月31日 -34.47%: 4067万
2015年3月31日 +81.88%: 7397万
2016年3月31日 -6.69%: 6902万
2017年3月31日 +17.34%: 8099万
2018年3月31日 -25.27%: 6052万
2019年3月31日 -10.95%: 5389万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)

繰延税金負債
有形固定資産	60,185千円	59,721千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

繰延税金負債
有形固定資産	60,661千円	60,209千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 13:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は23,168百万円となり、前連結会計年度と比べ1,038百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加143百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の減少236百万円、建物及び構築物の増加738百万円、工具、器具及び備品の増加509百万円、のれんの減少338百万円並びに投資有価証券の増加382百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は7,215百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少252百万円、流動負債のその他の増加145百万円及び繰延税金負債の増加95百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は15,952百万円となり、前連結会計年度と比べ1,043百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加745百万円及びその他有価証券評価差額金の増加262百万円であります。

2026/06/24 13:01