資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/27 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/27 10:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具

2015/05/27 10:32

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
彦根ホームガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/27 10:32

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	395,777千円
固定資産	204,697千円
資産合計	600,475千円
流動負債	422,524千円
固定負債	387,169千円
負債合計	809,694千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/05/27 10:32

#6 固定資産の減価償却の方法

れん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 10:32

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/05/27 10:32

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/05/27 10:32

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2015/05/27 10:32

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/05/27 10:32

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/27 10:32

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2015/05/27 10:32

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/27 10:32

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに近畿酸素株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿酸素株式会社株式の取得価額と近畿酸素株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2015/05/27 10:32

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	60,298千円	49,840千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,339千円	69,145千円
長期未払金	29,631千円	29,601千円
少額減価償却資産	7,297千円	9,840千円
のれん	―千円	17,782千円
繰延税金負債
有形固定資産	77,186千円	76,169千円
投資有価証券	21,808千円	33,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/27 10:32

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	62,578千円	51,975千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,339千円	80,264千円
長期未払金	29,631千円	29,601千円
少額減価償却資産	8,517千円	9,840千円
のれん	―千円	17,782千円
繰延税金負債
有形固定資産	77,186千円	76,169千円
投資有価証券	21,808千円	33,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/27 10:32

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/05/27 10:32

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/05/27 10:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	12,695,390
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	13,869,264

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
9.5%

2015/05/27 10:32

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 10:32

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/27 10:32

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/05/27 10:32

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/05/27 10:32

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,100円97銭	1,158円35銭
1株当たり当期純利益金額	69円46銭	66円57銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/27 10:32