訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
9.5%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高596,172千円及び繰越不足金577,701千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表上7,322千円を特別掛金として費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。
2 退職給付費用に関する事項
(注) 上記以外に厚生年金基金掛金31,909千円を販売費及び一般管理費で処理しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、82,937千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.7%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,143,041千円及び繰越剰余金193,306千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,423千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日現在) | |
| 年金資産の額(千円) | 12,695,390 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 13,869,264 |
| 差引額(千円) | △1,173,873 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
9.5%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高596,172千円及び繰越不足金577,701千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表上7,322千円を特別掛金として費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。
2 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 確定拠出年金への拠出額(千円) | 37,426 |
| 前払退職金(千円) | 12,590 |
| 中小企業退職共済金(千円) | 1,344 |
| 合計 | 51,360 |
(注) 上記以外に厚生年金基金掛金31,909千円を販売費及び一般管理費で処理しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、82,937千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 14,029,192千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 14,978,927千円 | |
| 差引額 | △949,735千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.7%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,143,041千円及び繰越剰余金193,306千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,423千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。