有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度94,895千円、当連結会計年度95,977千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成28年3月31日現在	平成29年3月31日現在
年金資産の額	17,014,054	16,428,305
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	17,319,607	16,726,175
差引額	△305,552	△297,869

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 11.0%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度909,086千円、当連結会計年度834,074円)及び繰越剰余金(前連結会計年度603,533千円、当連結会計年度536,204千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度12,483千円、当連結会計年度12,932千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。