有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度104,444千円、当連結会計年度106,435千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	4,342,686	4,474,812
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,028,910	4,151,308
差引額	313,775	323,503

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.6%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 13.7%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度373,361千円、当連結会計年度337,609千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度687,137千円、当連結会計年度661,112千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,860千円、当連結会計年度9,358千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	23,642
退職給付費用	-	2,332
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	△885
退職給付に係る負債の期末残高	-	25,089

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	55,120
中退共・特退共積立資産	-	△30,030
	-	25,089
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	25,089
退職給付に係る負債	-	25,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	25,089