- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 15:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産の調整額5,934,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2019/06/27 15:12- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
2019/06/27 15:12- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:12 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
彦根ホームガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:12 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:12 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:12- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2019/06/27 15:12 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 15:12- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:12 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:12- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:12- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都支店(京都府久世郡久御山町) | 遊休資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が2017年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用(賞与) | 47,430千円 | 50,184千円 |
| 長期未払金 | 21,922千円 | 20,342千円 |
| 一括償却資産 | 4,458千円 | 3,338千円 |
| のれん | 1,698千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | 62,421千円 | 61,758千円 |
| 投資有価証券 | 77,910千円 | 91,636千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 20,902千円 | 7,213千円 |
| 長期未払金 | 21,922千円 | 20,342千円 |
| 一括償却資産 | 6,641千円 | 4,854千円 |
| のれん | 1,698千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | 62,421千円 | 61,758千円 |
| 投資有価証券 | 77,910千円 | 91,636千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は15,218百万円となり、前連結会計年度に比べ755百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加162百万円、のれんの増加73百万円及び投資有価証券の増加472百万円であります。
2019/06/27 15:12- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,195千円は「固定負債」の「繰延税金負債」60,527千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,668千円として表示しております。
2019/06/27 15:12- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,096千円及び「投資その他の資産」の「その他」205,090千円に含めて表示していた繰延税金資産808千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」60,527千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,377千円として表示しております。
2019/06/27 15:12- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 15:12- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
2019/06/27 15:12- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 15:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 15:12- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:12 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:12 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2019/06/27 15:12- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2019/06/27 15:12- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,411円61銭 | 1,478円15銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 62円25銭 | 78円45銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
