有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,902千円	7,213千円
未払費用(賞与)	48,723千円	51,836千円
未払事業税	13,600千円	13,836千円
貸倒引当金	4,045千円	3,981千円
役員退職慰労引当金	48,892千円	38,250千円
長期未払金	21,922千円	20,342千円
一括償却資産	6,641千円	4,854千円
のれん	1,698千円	―千円
減損損失	34,104千円	―千円
その他	17,995千円	18,031千円
繰延税金資産小計	218,526千円	158,346千円
評価性引当額	△61,815千円	△54,988千円
繰延税金資産合計	156,710千円	103,358千円
繰延税金負債
有形固定資産	62,421千円	61,758千円
投資有価証券	77,910千円	91,636千円
繰延税金負債合計	140,331千円	153,394千円
繰延税金資産純額	16,377千円	―千円
繰延税金負債純額	―千円	50,038千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	2.2%
住民税均等割	3.0%	2.3%
評価性引当額の増減	△3.5%	△0.7%
のれん償却額	3.0%	2.4%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	37.0%