有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	105,852千円	133,099千円
未払費用(賞与)	68,288千円	72,421千円
未払事業税	23,739千円	18,310千円
貸倒引当金	25,074千円	8,170千円
役員退職慰労引当金	88,473千円	79,197千円
長期未払金	58,106千円	54,333千円
一括償却資産	6,424千円	5,828千円
連結子会社資産評価差額	107,426千円	16,611千円
減損損失	-千円	15,189千円
その他	17,796千円	17,187千円
繰延税金資産小計	501,181千円	420,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△105,852千円	△133,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,482千円	△151,480千円
評価性引当額小計(注)1	△370,334千円	△284,579千円
繰延税金資産合計	130,847千円	135,770千円
繰延税金負債
有形固定資産	61,131千円	60,538千円
投資有価証券	92,841千円	165,875千円
顧客関連資産	90,407千円	80,891千円
繰延税金負債合計	244,380千円	307,304千円
繰延税金負債純額	113,533千円	171,533千円

(注)1 評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	42,359	-	4,574	-	-	58,918	105,852
評価性引当額	△42,359	-	△4,574	-	-	△58,918	△105,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	4,143	-	-	-	128,955	133,099
評価性引当額	-	△4,143	-	-	-	△128,955	△133,099
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)((1)の評価性引当額の合計額及び(2)の評価性引当額の変動の主な内容を除く。)及び同注解(注9)(税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△370,334千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△105,852千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△264,482千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.0%
住民税均等割	1.7%	2.2%
評価性引当額の増減	△0.5%	△4.1%
のれん償却額	3.2%	6.1%
その他	△0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	37.1%