有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	47,185千円	48,723千円
未払事業税	14,383千円	13,600千円
貸倒引当金	4,058千円	4,045千円
その他	8,876千円	9,727千円
繰延税金資産合計	74,503千円	76,096千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	68,437千円	48,892千円
長期未払金	23,736千円	21,922千円
少額減価償却資産	5,893千円	5,267千円
のれん	5,094千円	1,698千円
減損損失	―千円	34,104千円
繰越欠損金	39,697千円	20,902千円
その他	8,209千円	9,641千円
繰延税金資産小計	151,068千円	142,428千円
評価性引当額	△87,940千円	△61,815千円
繰延税金資産合計	63,128千円	80,613千円
繰延税金負債
有形固定資産	63,121千円	62,421千円
投資有価証券	80,443千円	77,910千円
繰延税金負債合計	143,564千円	140,331千円
繰延税金負債の純額	80,436千円	59,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9%	3.1%
住民税均等割等	2.6%	3.0%
評価性引当額	△4.0%	△3.5%
のれん償却額	2.6%	3.0%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.7%	36.6%