有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	87,712千円	40,155千円
未払費用(賞与)	88,337千円	98,130千円
未払事業税	23,826千円	25,626千円
貸倒引当金	9,560千円	11,188千円
役員退職慰労引当金	64,648千円	69,819千円
長期未払金	87,767千円	88,926千円
退職給付に係る負債	8,599千円	9,621千円
一括償却資産	8,076千円	6,019千円
連結子会社資産評価差額	7,499千円	5,128千円
その他	26,445千円	28,396千円
繰延税金資産小計	412,473千円	383,012千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41,036千円	△34,583千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,084千円	△132,444千円
評価性引当額小計(注)1	△197,120千円	△167,028千円
繰延税金資産合計	215,352千円	215,984千円
繰延税金負債
有形固定資産	59,417千円	60,661千円
投資有価証券	92,433千円	123,084千円
顧客関連資産	237,525千円	217,861千円
保険積立金	10,020千円	10,020千円
繰延税金負債合計	399,397千円	411,627千円
繰延税金負債純額	184,044千円	195,643千円

(注)1 前連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が48,067千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が45,540千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が30,092千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が34,464千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	87,712	87,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,036	△41,036
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,676	46,676

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	-	-	-	164	39,990	40,155
評価性引当額	-	-	-	-	△164	△34,418	△34,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,572	5,572

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.2%
住民税均等割	2.0%	1.7%
評価性引当額の増減	△4.1%	△2.5%
税率変更による繰延税金負債の増額修正	-%	0.1%
のれん償却額	6.6%	3.8%
子会社税率差異	1.5%	1.3%
特定寄附金による税額控除	△0.1%	-%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は423千円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資
産の金額を控除した金額)は4,705千円増加し、法人税等調整額(貸方)が845千円、その他有価証券評価差額金
が3,436千円、それぞれ減少しております。