有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	133,099千円	167,722千円
未払費用(賞与)	72,421千円	78,629千円
未払事業税	18,310千円	23,181千円
貸倒引当金	8,170千円	13,474千円
役員退職慰労引当金	79,197千円	73,797千円
長期未払金	54,333千円	53,100千円
一括償却資産	5,828千円	5,227千円
連結子会社資産評価差額	16,611千円	13,917千円
減損損失	15,189千円	16,619千円
その他	17,187千円	16,902千円
繰延税金資産小計	420,350千円	462,572千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△133,099千円	△139,262千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,480千円	△134,422千円
評価性引当額小計(注)1	△284,579千円	△273,685千円
繰延税金資産合計	135,770千円	188,887千円
繰延税金負債
有形固定資産	60,538千円	60,452千円
投資有価証券	165,875千円	127,136千円
顧客関連資産	80,891千円	71,374千円
繰延税金負債合計	307,304千円	258,963千円
繰延税金負債純額	171,533千円	70,076千円

(注)1 前連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	4,143	-	-	-	128,955	133,099
評価性引当額	-	△4,143	-	-	-	△128,955	△133,099
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	2,056	-	-	-	-	165,666	167,722
評価性引当額	△2,056	-	-	-	-	△137,206	△139,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28,460	28,460

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.6%
住民税均等割	2.2%	2.2%
評価性引当額の増減	△4.1%	△9.9%
のれん償却額	6.1%	6.3%
子会社税率差異	-%	1.0%
子会社法人税等還付税額	-%	△2.1%
子会社株式取得関連費用	-%	1.0%
その他	0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	30.3%