有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 前連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が28,497千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が59,386千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱クサネンにおいて、将来減算一時差異に係る評価性引当額が25,858千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 167,722千円 | 134,650千円 |
| 未払費用(賞与) | 78,629千円 | 69,183千円 |
| 未払事業税 | 23,181千円 | 25,654千円 |
| 貸倒引当金 | 13,474千円 | 9,858千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,797千円 | 109,750千円 |
| 長期未払金 | 53,100千円 | 41,135千円 |
| 退職給付に係る負債 | -千円 | 8,500千円 |
| 一括償却資産 | 5,227千円 | 6,505千円 |
| 連結子会社資産評価差額 | 13,917千円 | 9,870千円 |
| 減損損失 | 16,619千円 | -千円 |
| その他 | 16,902千円 | 18,201千円 |
| 繰延税金資産小計 | 462,572千円 | 433,310千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △139,262千円 | △89,317千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △134,422千円 | △155,869千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △273,685千円 | △245,187千円 |
| 繰延税金資産合計 | 188,887千円 | 188,122千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 60,452千円 | 59,920千円 |
| 投資有価証券 | 127,136千円 | 99,435千円 |
| 顧客関連資産 | 71,374千円 | 257,188千円 |
| 保険積立金 | -千円 | 10,020千円 |
| 繰延税金負債合計 | 258,963千円 | 426,566千円 |
| 繰延税金負債純額 | 70,076千円 | 238,443千円 |
(注)1 前連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が28,497千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が59,386千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱クサネンにおいて、将来減算一時差異に係る評価性引当額が25,858千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | 2,056 | - | - | - | - | 165,666 | 167,722 |
| 評価性引当額 | △2,056 | - | - | - | - | △137,206 | △139,262 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 28,460 | 28,460 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※2) | - | - | - | - | - | 134,650 | 134,650 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △89,317 | △89,317 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 45,333 | 45,333 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6% | 2.2% |
| 住民税均等割 | 2.2% | 2.1% |
| 評価性引当額の増減 | △9.9% | △4.7% |
| のれん償却額 | 6.3% | 6.6% |
| のれん減損損失 | -% | 2.8% |
| 子会社税率差異 | 1.0% | 1.3% |
| 子会社法人税等還付税額 | △2.1% | -% |
| 子会社株式取得関連費用 | 1.0% | 0.2% |
| その他 | △0.4% | △0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3% | 41.1% |