#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
彦根ホームガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:12
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (3) 季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、LPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもLPガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2019/06/27 15:12
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン70」の達成に向け、「商流の変化を掴め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られた1年でもありました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇や医療・産業ガス事業における販売増加等により、17,246百万円と前年同期と比べ681百万円(4.1%)の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上総利益は、6,693百万円と前年同期と比べ112百万円(1.7%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、販管費は前年同期と比べ増加したものの、営業利益は、827百万円と前年同期と比べ22百万円(2.8%)の増益となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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