- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 14,950,404 | 32,697,622 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 402,955 | 1,474,573 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用LPガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
気候変動、特に温暖化により家庭用LPガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用LPガスの売上高は、連結売上高の2割程度であります。
当社グループは、LPWA(広域無線通信検針システム)による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。また、2022年度から稼働している南大阪営業所(ハブ機能を有する)の活用による効率配送にも期待しております。
2026/06/24 13:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:01- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:01 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 13:01- #6 事業等のリスク
(3)季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける(気温・水温が低いほどLPガスの消費量は増加する)ため、LPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもLPガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
2026/06/24 13:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2026/06/24 13:01 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:01 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では賃上げによる所得環境の改善、政府の物価高対策や補助金による下支えなどを背景に、設備投資や個人消費が堅調に推移し緩やかな回復が続いております。先行きについては、中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスクがあり、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業において、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、32,697百万円と前連結会計年度と比べ720百万円(2.2%)の減収となりました。
損益面では、売上総利益は、10,518百万円と前連結会計年度と比べ287百万円(2.8%)の増益となりました。販管費は、9,218百万円と前連結会計年度と比べ253百万円(2.8%)の増加となり、営業利益は、1,300百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(2.7%)の増益となりました。
2026/06/24 13:01- #10 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ※1 33,418,604 | ※1 32,697,622 |
| 売上原価 | 23,188,078 | 22,179,382 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:01- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 13:01- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フローの見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 13:01- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/24 13:01- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
